サウジアラビア知的財産庁(SAIP)は、ザカート・税・税関庁(ZATCA)と協力覚書を締結し、同国の国境検問所での商標取締りを強化しました。この取り組みは、輸入管理手順の改善とサウジアラビアに到着した船荷の商標に関する違反の減少を目指しています。
両機関は継続的な協力の一環として、知的財産保護における国際的なベストプラクティスの導入を目指しており、模倣品の環境への影響に対処しながら、国際基準に従って商標保護の法的手続を合理化する取り組みは、クリエイター及び投資家の権利保護、消費者の信頼の醸成など、大きなメリットがもたらされると期待されています。
出典: Saba & Co.
2025年01月01日より、リビア商標登録の更新料は20,000米ドルに相当する現地通貨の金額が定められました。
商標権者は更新料を全額一括納付するか、又は、10年間の存続期間内に毎年分納するかの選択ができます。
分納の場合、商標登録の更新時に初回分の納付が必要で、それ以降は毎年1年が満了する日又はその前に納付が必要です。
現在、関係各庁にて制度の実施及びその影響について議論が行われています。
出典: Saba & Co.
ベトナムでは2025年01月01日、人民裁判所組織法の新法が施行され、専門的な第一審知的財産裁判所が設立されることとなり、規定が盛り込まれました。
これまで専門知識や経験のない裁判官が扱っていたため、多くの場合、判決が下される頃には保護期間が満了し、知財所有者にとって期待に添わないものでした。この規定は、知財案件裁判の迅速な解決につながることは確かですが、2026年～2027年まで運用が延びる可能性があります。
出典: Tilleke&Gibbins
韓国商標法における異議申立期間の短縮を主な内容とする商標法一部改正案が2024年12月27日国会本会議を通過しました。
これにより、異議申立期間が公告日より現行法の2か月から30日に短縮され、迅速な権利確保が期待されます。
また、本改正案は2025年07月中に施行する予定です。
出典: Lee International IP & Law
イエメン商標庁(TMO)は、商標出願で申請できる指定商品・役務の数に関する制限を撤廃することを大臣決定第52/2024号で発表しました。
出願人は1つの出願に対し無制限の数の指定商品・役務を申請することができます。以前の上限数10は撤廃されますが、10を超える指定商品・役務には、追加の指定商品・役務ごとに公告費用の5%がかかります。
出典: SABA IP
韓国国会で商標法及びデザイン保護法の改正案が2024年12月27日に可決され、商標権及びデザイン権侵害行為の懲罰的損害賠償額の上限が、3倍から5倍に引き上げられることになりました。
これは、2024年08月に施行された特許法及び実用新案法、不正競争防止法の懲罰的損害賠償額を3倍から5倍に引き上げた改正に合わせ、商標権及びデザイン権侵害行為に対しても同一の水準としたものです。
改正案は2025年01月中に公布され、2025年07月中に施行される予定です。
出典: Lee International IP & Law
台湾経済部智慧財産局は2025年版のニース国際分類の修正に伴い、計309品目の指定商品/役務を現行区分表に追加または修正し、33品目を削除しました。さらに、類似群名称もしくは注釈についても34品目を追加または削除、修正を行いました。
2025年1月1日より適用となるため、2025年1月1日以降のファストトラック審査や早期審査の電子申請は、変更後の現行区分表に合わせて記載しない場合、補正指令を受けるリスクがあると当局は注意を促しています。
出典: 台湾経済部智慧財産局
2024年12月01日、ミャンマー知的財産局は、2020年のソフトオープニング期間が始まって以降、初めての商標登録証を発行しました。
これにより、商標登録者はより強力な法的保護を受け、先願主義制度の導入によって、早期登録の重要性が更に強調されます。
またオンライン申請で出願登録された商標には電子登録証を、物理的(書面)申請で出願登録された商標には紙の登録証がそれぞれ発行されます。
出典: Tilleke&Gibbins
ブラジル産業財産庁はスローガン等の広告的要素を含む商標の出願受付を開始予定であることを発表しました。これは知的財産法第124条第7号(LPI, Law 9,279/1996)の新しい解釈に基づいており、更新された商標マニュアルは11月27日に公開される予定です。これはブラジルにおけるスローガン等の商標が登録許可されるという重要な指針となります。
今後、2025年に商標出願利用者の満足度を調査し、2026年に中間評価をして、2028年にこの政策について最終評価が行われる予定です。
出典: UNGRIA Patentes y Marcas S.A.
2024年10月29日、中国国家知識産権局は「商標取下手続きに関する指針」を公表し、商標権者が未使用の商標を自発的に取下申請できる制度の整備に着手しました。
この指針では、商標権者自身が登録商標に使用義務を負うことを明確にし、使用予定のない商標を自発的に取下申請することにより、商標資源を解放し、市場を活性化する重要性を強調しています。
また、「商標取下」の定義や適用範囲が具体的に示され、取下を行うための要件や具体的な手続きに必要な書類や提出方法、手続きの流れが明確化され、商標権者が適切かつ迅速に対応できる体制が整えられています。
出典: 国家知識産権網
