2023年10月18日にミャンマー国家行政評議会(SAC)は、2019年に制定された工業意匠法の施行日を2023年10月31日に設定する旨の第217/2023号通知を発行しました。

また、ミャンマー商務省より2023年09月29日付公告第67/2023号で公表しました規則(意匠登録の詳細な手順とガイドライン)も意匠法の施行日に施行されます。

但し、工業意匠法及び同規則の発効日が発表された現在は、ミャンマーの知的財産局(IPD)による願書様式と公式手数料の発表が待たれる状況です。

なお、出願の言語としてミャンマー語または英語が認められます。出願手続きに必要な書類として、出願人の情報、創作者の情報(国籍など)、意匠登録のための国際分類(ロカルノ分類)、委任状(公証要)、意匠図面、意匠の説明(最大100字)などが含まれます。

出典: Tilleke & Gibbins

（2023年08月28日付ニュース＆トピックスの続き）パキスタンの新意匠令2023の主な特徴は次のようになります。
・意匠登録のための国際分類（ロカルノ分類）第14版が採択され、クラス数が12から32クラスへと増加。
・意匠記載の表現方法としては、意匠の図面、写真，若しくは3次元モデル又はこれらの複合、その他の視覚に訴える表現（白黒、カラー）が可能。
・出願人はオフィスアクションの応答期限が2か月間与えられるが、追加費用の支払いで6か月間にまで延長可能。

出典: JAH Intellectual Property

2024年01月01日より、カナダ特許庁における手続きに係る公費が大幅に値上げとなります。
例えば、特許出願手続き、実体審査請求手続きの公費については、それぞれ約32％、約36％の値上げになります。
その一方、小規模事業体の適用条件について「従業員数が50人以下」から「従業員数が100人未満」に緩和されます。

詳細につきましては、リンクをご参照ください。
≪https://ised-isde.canada.ca/site/canadian-intellectual-property-office/en/what-you-need-know-about-upcoming-changes-cipos-fees≫

出典: カナダ特許庁

中国の「全国人民代表大会常務委員会による『中国人民共和国民事訴訟法』改正の決定」は2023年09月01日付で審議を経て通過し、2024年01月01日より施行されます。
主な改正ポイントは以下の通り、渉外民事訴訟事件の訴訟書類の送達方法となります。

1.外国企業、外国人の訴訟代理人は送達された訴訟書類を拒否する権限がなく、受取らなければならない。
2.外国企業の中国国内の支店であれば、送達された訴訟書類を受取らなければならない。
3.外国企業が中国国内で設立した完全子会社に対し、訴訟書類を送達することが可能となる。
4.在外自然人が法定代表者や主要責任者を務めている中国国内企業と共同被告にあたる場合、当該中国国内企業に対し、訴訟書類を送達することが可能となる。
5.中国国内に住居している外国企業の法定代表者や主要責任者に対し、訴訟書類を送達することが可能となる。
6.訴訟当事者は具体的な状況に応じて書類送達方法を選択することが可能となる。
7.公示送達期間は、3ヵ月から60日に短縮される

出典: NTD IP ATTORNEYS

パキスタン政府は新意匠令2023を採択することを公表しました。
これは意匠令1933を廃止して、出願と審査経過を効率的でスムースにする意図があります。
意匠国際分類の採用、新料金体系、オフィスアクションの期限管理の導入などが主要な特色として挙げられます。

出典: Abu-Ghazaleh Intellectual Property

ガーナにおいて産業財産庁の設立のための法案が公開されました。法案は、今後議会の審議が行われた後、大統領によって承認される見込みです。ガーナ産業財産庁は特許、商標、意匠、地理的表示と品種登録を所轄する予定で、著作権は著作権局の所轄となります。

出典: Spoor & Fisher, Adams & Adams

2023年08月06日にエジプト知的財産庁 (Egyptian Authority for Intellectual Property、略称： EAIP) を設立する法が施行され、同国のさらなるイノベーションを目指した知的財産戦略が公表されました。
EAIPは知的財産の付与や登録、国家戦略立案、関係各省庁や行政機関との連携、国際協力における包括的な権限が与えられます。

出典: SABA Intellectual Property

ブラジル特許庁は2023年08月01日より世界知的所有権機関(WIPO)が提供する意匠出願の優先権書類のデジタルアクセスサービス(DAS)に参加しました。
意匠登録出願の際には、優先権番号とDASコードが必要になります。

出典: Daniel Law

ジンバブエ政府は「証書・企業・知的財産」の三つの部門を統合し、担当する統一的な最高登録機関の設立を、2023年06月06日付で承認しました。
新たな機関新設に伴い、知的財産関連の法律(特許法・意匠法・著作権法・商標法等)が改正されることとなりますが、新たな機関が設立または業務開始されるまで、行政の効率化が実現するかは不透明です。

出典: Adams & Adams

国家市場監督管理総局は、2015年制定の「知的財産権の濫用による競争の排除・制限の行為の禁止に関する規定」を改正し、2023年08月01日より施行することを公表しました。
改正要点は次のとおりです。

1.独占協定の締結、支配的市場地位の濫用、競争を排除・制限する可能性のある事業者の集中などの独占行為の規定内容の拡大
2.知的財産権の行使による独占行為の認定規則の健全化
3.知的財産権分野の特殊な独占行為（例えば、パテントプールによる支配的市場地位濫用行為、標準必須特許のホールドアップ）の規制の強化

出典: 中国国家市場監督管理総局