これまで、知識産権局は「国家市場監督管理総局」に属していましたが、中国国務院2023年第5号通知（公布日：2023年03月20日）により、国務院の直属機構となりました。知的財産権の産出、運用、保護、管理、サービスのレベルを全面的に向上させる狙いです。

出典: 中国国務院サイト

2022年10月11日付弊社発行のパットワールドにおいて、「欧州特許：統一特許裁判所の管轄からのオプトアウト」をご案内しましたが、いよいよ統一裁判所協定(UPCA)の発効日である2023年06月01日が近付いてまいりました。このため、確実にオプトアウトのできるサンライズ期間は2023年05月31日までとなります。

詳しくは弊社までお問合せください。

出典: UPC

(2022年12月16日付のニュース&トピックスの続き)
サウジアラビアでは、ハーグアポスティーユ条約への加盟に伴い、アポスティーユ付き委任状をサウジアラビア知的財産総局(SAIP)に提出することができるようになりました。しかし、同局に提出する前に、アポスティーユ付き書類は更に同国の法務省によって承認されることが要求されています。
そのため、現地代理人が同省との面会(直接出頭)を予約することを完了するまでに最大1ヶ月かかる場合があり、これによって期限のある手続に障害となる可能性があります。

出典: NJQ & Associates

（2019年11月27日付のパットワールドVol. 210及び2019年12月14日・2020年04月28日付ニュース＆トピックスの続き）
ミャンマー知的財産局（IPD）は、2023年04月01日に商標法のソフトオープニング期間の第2フェーズが開始される旨発表しました。それに伴い、委任状フォーム（TM-2）及び公費（72USドル＋税）も発表されました。なお、委任状には公証人認証が必要です。

続いて、2023年04月04日付のthe Myanma Alinn Daily newspaperにて、グランドオープニングは2023年04月26日に開始されると公表されたものの、公証済委任状（TM-2）提出及び公費納付は2023年05月31日まで認められる模様です。

出典: U KYI WIN ASSOCIATES COMPANY LIMITED

韓国特許庁が導入の意思を示している「商標コンセント制度」の議案が2023年03月20日付で国会に提出され、制度の立法化に向けた動きが本格化しています。
現行は、先願・先登録商標の引用による拒絶理由克服のためアサインバック(譲渡再譲渡)の方法がとられていますが、この制度が導入された場合、その手間が解消されるため、制度の立法化に向けた今後の動きが注目されます。

出典: Kim&Chang

(2023年02月06日付のニュース&トピックスの続き)
米国特許商標庁(USPTO)は、DOCXフォーマット以外の出願に対する追加公費制度の導入について、2023年04月03日に運用開始の予定を、2023年06月30日まで延期すると発表しました。

出典: USPTO

クウェート商工省は、2023年04月01日以降特許及び意匠の公告を電子形態で行なうと発表しました。なお、特許及び意匠の公告にアクセスできるのはクウェート国内からに限られます。

出典: Abu-Ghazaleh Intellectual Property

2023年02月22日より、エジプトの特許審査に係る公費が改定され、約50%の値上げとなりました。

出典: Abu-Ghazaleh Intellectual Property

中国国家知的財産権局長は2023年02月22日の記者会見で、特許出願の審査期間を16ヶ月に短縮すると発表しました。
さらに知的財産権局は、特許出願の審査の質を向上させるため、ビッグデータ、人工知能、遺伝子技術などの新しい分野、新しいビジネス形態に関して審査基準を改善するとも発表しています。

出典: 中国国家知的財産権局

米国特許商標局(USPTO)は、2023年04月18日以降、特許証の電子発行を開始することを発表しました。
有料になりますが、紙媒体(特許証の副本)の発行を請求することも可能です。

出典: USPTO