カナダ知的財産庁は、2026年01月01日より商標出願及び登録、地理的表示、公的機関の公式標章(official marks)、意匠出願及び登録、特許出願及び維持年金に関係する一部の公費を2.7%値上げします(今回の改定は全ての公費が対象ではありません)。カナダ知的財産庁のウェブサイトにて改定前と改定後の公費の比較が掲載されています。

出典: カナダ知的財産庁

(2025年07月18日付ニュース＆トピックスの続き)
世界知的所有権機関(WIPO)は、ブラジルが2025年10月20日に「特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約」(ブダペスト条約)への加入書を提出したことを公表しました。
ブダペスト条約は、ブラジルにおいて、2026年01月20日に発効します。
これによりブラジルはブダペスト条約の92番目の加盟国になります。

出典: WIPO

ブラジル産業財産庁(INPI)は化学分野の特許出願の審査ガイドラインを改訂するため公開協議を始めました。
改訂案で最も厳格な内容は、既知化合物の新しい用途の発明の出願に関しては出願の時点でin vivo(生体内)での実験データを要求する、というものです。
さらに改訂案では、発明に係る物を構造や機能で限定した出願に関して、出願時に提出した明細書中で明確に表示され、試験された化合物についてのみ、十分に開示されたものと判断する、という内容も盛り込まれています。

出典: Simoes IP Law Firm

ブラジル産業財産庁(INPI)は、2025年08月07日に新たな料金体系を導入し特許付与後の手続きを段階的に自動化することで、2025年12月20日以降に特許証を無料で発行するため、旧料金体系のように所定料金の未納のために特許証の発行作業が保留されることがなくなります。
従って、2025年09月23日以降に特許査定を受けた案件については、2025年12月19日までに特許証の発行に係る公費を納付し2025年12月20日までに同発行を早めるか、又は旧料金の公費を納付することなく2025年12月20日以降に特許証が自動的に発行されることを待つことになります。
なお、前者の、2025年12月19日までに納付した当該公費は払い戻しできません。

出典: Simoes IP Law Firm

南アフリカ共和国では、知的財産法の大幅な改革のために、2026年初頭に新たな特許法案および意匠法案が南アフリカ議会に提出される予定です。

1.特許法の主な改正点：
(1)調査及び実体審査の制度の導入
(2)出願公開後、審査前に第三者による意見提出が可能に
(3)新規性喪失の例外期間の設定
(4)特許付与後の異議申立制度の導入
(5)実用新案保護制度の導入
(6)出願人となる小規模事業者と大規模事業者に対する料金体系の差別化
(7)遺伝資源及び伝統的知識の起源に関する開示要件の維持

2.意匠法の主な改正点：
(1)実用新案保護制度の導入に伴う機能的意匠の保護の廃止
(2)異議申立期間の設定
(3)新規性喪失の例外期間の延長(6ヶ月→12ヶ月)

出典: Adams & Adams

中国の医薬品分野の特許無効宣告手続において、特許権者が原始実験データを反証として審理部門に提出する際、原始実験データ原本を法廷においてのみ提示し、請求人が現場で確認し質証意見を述べること、審理を非公開とすることを認めるよう審判委員の合議体に要請しました。これに対し、合議体は要請を認めませんでした。
特許権者の要求を認めなかった理由は下記２点です。

１．原始実験データの核心要素を開示しないことは「公開の代償としての保護」の原則に反する。
２．請求人が法廷で複雑な原始実験データを確認するだけでは実質的な審理を完了することは困難。

出典: 上海専利商標事務所

ケニア産業財産権機関(KIPI)は現在、KIPIの親省庁である投資貿易・産業省とガバナンス面で膠着状態にあります。2025年09月30日、投資貿易・産業省はKIPIに対し、省庁委員会の明示的な承認なしに商標、特許、意匠の登録、取消、または更新を行うことを明示的に禁止する指令を発令しました。その結果、KIPIは、投資貿易・産業省との間で明確な運用ガイドラインが合意されるまで、新規出願や更新申請を含む全ての知的財産処理ができなくなりました。

出典: JAH Intellectual Property

ケニア産業財産権機関(KIPI)は現在、KIPIの親省庁である投資貿易・産業省とガバナンス面で膠着状態にあります。2025年09月30日、投資貿易・産業省はKIPIに対し、省庁委員会の明示的な承認なしに商標、特許、意匠の登録、取消、または更新を行うことを明示的に禁止する指令を発令しました。その結果、KIPIは、投資貿易・産業省との間で明確な運用ガイドラインが合意されるまで、新規出願や更新申請を含む全ての知的財産処理ができなくなりました。

出典: JAH Intellectual Property

外国向けの出願・更新等の手続の際、国によっては提出書類の公証人認証が求められますが、その認証料が2025年10月01日より値上げされます。外国語の私文書の認証料は下記のとおりとなります。

1．委任状：9,500円→10,000円
2．宣言書、証明書など：11,500円→12,500円

出典: 日本公証人連合会、丸の内公証役場

外国向けの出願・更新等の手続の際、国によっては提出書類の公証人認証が求められますが、その認証料が2025年10月01日より値上げされます。外国語の私文書の認証料は下記のとおりとなります。

1．委任状：9,500円→10,000円
2．宣言書、証明書など：11,500円→12,500円

出典: 日本公証人連合会、丸の内公証役場