2024年に承認され、2025年04月12日から発効するイラン工業所有権保護法に基づき、受理されたすべての商標出願及び登録後の商標アクションは、知的財産システムのウェブサイトに電子にて公告されます。これにより、前述の日付をもって、知的財産電子公報は商標公告の唯一の媒体となります。
また、電子公告への移行に伴い、これまで適用されていた公告手数料も廃止されました。

出典: JAH Intellectual Property

バハマ商標局は2025年02月25日に、新知的財産法が2025年02月01日付で遡及的に施行される旨、口頭にて発表されました。
新商標法では、サービスマークの導入、指定商品・役務について国際分類を採用、また権利期間が「出願日から14年間」でしたが、施行日以降の出願については「出願日から10年間」への変更、等が予定されています。さらに、マドリッド議定書への加入については口頭にて示唆されました。
今後、バハマ商標局から更なる詳細についての発表される予定です。

出典: Lysght & Co.

2025年03月26日よりエチオピア知的財産局は審査を通過した商標出願の同局のウェブサイト上での公告を開始しました。政府系の新聞に公告を掲載するこれまでの運用からの転換ですが、新聞の公告掲載は現在も適用され認められています。オンライン公告はエチオピア当局が料金体系を確立していないため今のところは無料ですが、今後は公告料が新たに設定されることが予測されます。

出典: JAH Intellectual Property

(2024年06月07日記事の続き）

2024年05月13日に締結された欧州特許庁(EPO)とラオスの間の有効化協定が、2025年04月01日に発効しました。

同日以降に出願された欧州特許出願及びPCT出願の欧州広域移行において、ラオスを有効化できるようになりました。出願人は、欧州特許(直接出願)における欧州サーチレポートの公開から6ヶ月、またはPCTルートの欧州移行期限までに、EPOに対しバリデーション手数料を支払う必要があります(2ヶ月の猶予期間あり)。付与された欧州特許は、ラオス国内特許として保護されます。

出典: Dennenmeyer

バングラデシュの2023年特許法は2025年02月27日より発効しました。
主な改正点は次のとおりです。

1.特許権の存続期間は、20年に延長されました。
特許権の維持のために年毎に年金納付が必要ですが、追徴金を併せて納付することが条件で3ヶ月間の追納期間において追納が認められます。
2.実体審査請求期間は、出願日から36ヶ月間に変更されました。特殊なケースには、同期間の3ヶ月間の延長が認められます。
3.特許出願には出願公開料が課されます。
4.審査官の要求に応じて90日以内に、対応の外国出願における全ての庁書簡、例えば、特許の写し及び、拒絶通知又は放棄通知の写しを提出しなければなりません。
5.特許権が失効した場合の権利回復請求手続きは、かかる年金の納付期限から2年以内に行わなければなりません。
6.実用新案登録制度が導入され、実用新案権の有効期間は出願日（優先権主張がある場合、優先権日）から8年です。

出典: Dennemeyer

同プログラムの試行期間(2024年12月31日までであった)を、この度、台湾智慧財産局(TIPO)は2026年12月31日まで延長することを決定しました。プログラムの具体的な内容は以下を参照ください。
1．申請時期：TIPOから初審の審査開始通知受領後、且つ最初の審査意見通知を受領する前
2．申請手続：TIPOの規定に沿った証明書類を提出し、電子申請(試行期間中は申請手数料はかからない)
3．条件及び必要書類：
(1)第三者による商業利用を証明する書類(カタログ・新聞・雑誌の記事等)の提出
(2)著名なデザイン賞の受賞を証明する資料の提出
(3)スタートアップ企業の意匠出願

出典: 出典: 台湾智慧財産局

韓国特許庁は、120人規模のバイオ分野専門担当組織を構成、運営すると発表しました。
これにより、バイオ分野の特許出願で優先審査の適用を受けたものは2ヶ月以内に審査結果をだすことができる、と韓国特許庁は発表しています。

出典: Darae Law & IP Form

中国の国家知識産権局(CNIPA) は商標不使用取消請求案件について、一部の商標代理機構及び法律事務所に対し、不使用の証拠資料を補充提出する旨の指令を発しています。
この当局の措置により、被請求対象商標の不使用に係る証拠の提示基準が引き上げられました。

出典: Spruson & Ferguson

(2024年09月17日付ニュース＆トピックスの続き）
ウルグアイ東方共和国は、特許協力条約(PCT)への加入書を寄託し、2025年01月07日に同条約が発効しました。同日以降に提出されたPCT出願は、自動的に同国(UY)の指定が含まれます。現時点での主な規定は以下の通りです。

・国内段階移行期限は、最先の優先日より30ヵ月
・要求される国際出願の翻訳文の言語はスペイン語
・優先権の回復請求制度あり

ウルグアイ産業財産庁(DNPI)は、今後数ヵ月以内に追加の規則等を発表する予定です。

出典: Lysaght & Co.

リビアの商標局は、2025年03月05日から04月10日まで、商標出願の受付を停止すると03月06日に発表しました。当該期間中、当局はすでに提出された出願に対応します。更新、異議申立、訴訟については受け付けされます。

出典: Abu-Ghazaleh Intellectual Property, One World Intellectual Property