カンボジア:中国意匠登録による加速登録申請が可能に
中国特許庁の公告により、カンボジア特許庁は中国意匠登録決定を認可し、カンボジアでの意匠出願人は中国の登録決定をもって加速登録申請が可能となりました。
具体的な申請方法はカンボジア特許庁が発表します。
出典: 中国特許庁
中国特許庁の公告により、カンボジア特許庁は中国意匠登録決定を認可し、カンボジアでの意匠出願人は中国の登録決定をもって加速登録申請が可能となりました。
具体的な申請方法はカンボジア特許庁が発表します。
出典: 中国特許庁
中国特許庁の公告により、今まで登録証発行時に徴収していました収入印紙代(人民元:5元)は、2022年07月以降不要となりました。
出典: 中国特許庁
WIPOはニース国際分類の第12版が2023年1月1日に発効し、2023年01月01日以降の国際登録出願に適用されると発表しました。第12版はWIPOのウェブサイト上 https://www.wipo.int/classifications/nice/en/ で利用できます。Madrid Goods & Services Managerも、第12版の発効による国際分類表の変更等が反映される予定です。
出典: WIPO
UAE(アラブ首長国連邦)向の特許出願又は意匠出願に係る委任状及び必要な証明書類について、2022年09月21日以降、公証人による公証のみでよく、UAE領事館による認証が不要になりました。
出典: NJQ & Associates
2022年09月26日よりマカオ知的財産当局は電子の商標登録証の発行を開始しました。暫くは、電子又は紙のどちらかの登録証を選ぶことができます。2022年09月26日以降のオンライン商標出願から電子の登録証の発行を選択することができ、登録査定時に出願人又は代理人が自発的に電子の登録証をダウンロードすることになります。商標権者や利害関係者はマカオ知的財産当局でQRコードをスキャンして商標登録の詳細を確認することもできます。今後は、変更登録や更新、更には特許や意匠においても電子の登録証発行が期待されます。
出典: RPMacau Newsメール 2022.09.23
(2022年08月19日付のニュース&トピックスの続き)
2023年01月01日に発効する改正知的財産法において、発明特許に係る規定に関しては次の12の側面から改正及び補足されました。
1.発明の新規性に関する規定の改正
2.発明の特許を受ける権利に関する規定の補足
3.「秘密特許」の定義の補足
4.海外向出願前の保全管理規定の補足
5.特許の無効化に係る規定の改正と補足
6.特許出願の一般要件に関する規定の補足
7.特許異議申立の新たな仕組の導入
8.特許出願の審査規定の補足
9.特許出願の拒絶理由の補足
10.医薬品の承認遅延に伴う特許権補償規定の補足
11.特許の強制実施許諾の関係規定の改正
12.特許の強制実施許諾に伴う補償規定の改正
出典: Ageless IP Attorneys & Consultants
2022年10月03日より、カナダの特許出願の審査手続きに係る審査料が改定されます。
詳細につきましては、リンクをご参照ください。
https://www.ic.gc.ca/eic/site/cipointernet-internetopic.nsf/eng/wr00142.html
出典: カナダ特許庁
ベトナムにおいては2022年06月16日に知的財産法の改正が国会で承認されました。改正法は2023年01月01日に施行されます。商標に関しては、今回の法改正で音商標が保護対象になります(音商標に関する規定は2023年01月14日施行)。
出典: Tilleke & Gibbins
UAE(アラブ首長国連邦)においては、以前は出願時に領事認証済み委任状の原本を提出しなければなりませんでしたが、補充提出が可能になりました(出願日より90日以内、延長は不可)。
出願時には、誓約書または署名済み委任状のスキャンコピーのみで受け付けられます。
出典: Abu-Ghazaleh Intellectual Property
ベトナムでは、2022年06月16日付で知的財産法を一部改正する法律が国会で批准され、2023年01月01日に発効します。主な改正点は以下の通りです。
・特許、実用新案、意匠の出願に関し、第三者による異議申立手続きが規定されました。
異議申立ができる期間
特許出願:公開日から9ヵ月以内
意匠出願:公開日から4ヵ月以内
意匠出願の公開は、出願時の請求により、出願日から7ヵ月まで繰り延べることができます。
また、意匠の定義が刷新され、「工業デザインとは、形状、線、寸法、色彩又はそれらの組合せで表現された物品又は複合物品の構成部品の外観であって、物品の利用又は複合物品の機能を視認できるもの」と定義されました。
出典: Daitin & Associates Co., Ltd.