2024年02月28日付で施行された第154/2023号政令に従って、モザンビーク工業所有権協会(IPI)は公費の調整(値上げ)を行いました。
この公費の調整について、商標登録、更新、異議申立、暫定拒絶への対応等の法的手続が含まれます。

出典: JAH Intellectual Property

ミャンマー知的財産局に対し、著作権登録申請を行うことが可能となりました。
登録申請は文学作品や芸術作品及びその映像、演劇作品、音楽作品、視聴覚作品、映画作品、写真作品などの著作物が含まれます。
海外で発表された全ての作品がミャンマーにて著作権登録申請の資格を得るには、最初の発表日から30日以内にミャンマーで再発表する必要があります。

出典: U KYI WIN

サウジアラビア知的財産総局(SAIP)による2023年09月19日付公表の改正特許、工業意匠、集積回路および植物品種法第197号に基づき、2013年01月01日以降に出願した工業意匠の有効期間が10年から15年に延長されました。

通常、維持年金は毎年01月01日から03月31日までに支払う必要がありますが、2013年に出願した現在存続中の意匠登録については、経過措置として、2024年05月23日までに第11年度年金を納付することにより、保護期間の延長をすることができます。

出典: JAH Intellectual Property

トルコでは、2024年01月10日より施行された商標法の改正によって商標取消手続きの管轄が裁判所から特許商標局に移りました。これは商標の取消手続きの簡素化を目的とした動きで、速やかで費用効率のよい行政手続きとなり、特に不使用取消請求の件数増加につながることが期待されています。

出典: SABA Intellectual Property

スーダンの商標局は内戦状態により約10ヶ月間閉鎖されていましたが、2024年02月11日に業務再開されました。また、首都・ハルツームから港湾部の都市・ポートスーダンへ一時的に移転されました。
商標出願、更新、譲渡、統合、社名・住所変更の申請の受付のみ行われています。各種申請の審査、補充書類の受付は、商標局データベースが利用可能になったら開始される見込みです。

出典: Lysaght、One World Intellectual Property、JAH Intellectual Property

現在、中国の企業機密保護に関する法律は、反不正当競争法第9条と刑法第219条に限られていますが、中国江蘇省は2024年01月08日付で初の「企業機密侵害刑事事件処理ガイドライン」を発表しました。
当該ガイドラインは企業機密侵害の刑事事件を処理するための要件を明確に定義し、権利者の実質的な損失状況を判断する主な基準を明確にしています。また、事件処理する際に技術鑑定を委託するかどうかの判断も事案の具体的な状況を総合的に考慮して行うと明記されており、企業機密侵害の刑事事件処理における長年の論争や課題にとって重要な指針を提供するものとなります。

出典: S&O IP

中国国家知識産権局は、2024年02月01日より施行される新たな「地理的表示製品保護弁法」を発表しました。7章36条からなるこの包括的な法的枠組みは、旧品質監督検査検疫総局が2005年に制定した「地理的表示保護条例」を大幅に強化したものです。
同弁法に基づいて、地理的表示製品の定義、特徴、認定の具体的な基準を明確にしており、特に真正性、地域性、特異性、関連性という4つの特徴が必要となります。

出典: S&O IP

2024年02月14日付でリビア経済貿易省から次の通り通達がありました。
1. 委任状の有効期限は署名日から1年とする。
2. 海外で領事認証されたすべての文書は、リビア国内の外務省及び国際協力省によってさらに認証されていなければならない。
3. 新たな商標出願を行う場合には、1年以内に発行された出願人会社の登記簿謄本、あるいは抄本などをアラビア語訳と共に提出しなければならない。
4.商標譲渡やその他登録事項に関する申請は、それに伴う必要書類の原本にアラビア語訳を添付して提出しなければならない。

上記事項は2024年05月01日から適用されるので、それまでは既にある委任状や商業ライセンスの利用が推奨されています。

出典: JAH Intellectual Property

2023年12月18日より、ガンビア知的財産庁(GIPO) では、欧州連合知的財産庁(EUIPO)の TMClass(商品及びサービス表示データベース)が正式に使用導入されました。
これにより、EU 域外の参加知財庁数は 32 となり、TMClass を使用することにより、商品やサービスを検索し、サポート可能な 44 言語のいずれかに相互翻訳ができ、ニース分類に正しく分類されているかを確認したりすることができます。

出典: Adams & Adams

欧州特許庁の公費が全般値上げとなり2024年04月01日に発効されます。例えば、第3年度及び第4年度の出願維持年金については、約30％の値上げ、調査・審査請求については、約4.0%の値上げとなります。

詳細につきましては、リンクをご参照下さい。
≫https://www.epo.org/en/legal/official-journal/2024.html≪

出典: EPO